ウッドショックに負けない！工務店ができる対策は？

木材価格を高騰させている「ウッドショック」。「なぜ木材がこんなに高いの？」「いつまで続くの？」と不安に思う方も多いでしょう。ここでは、ウッドショックの基礎知識と、工務店がとるべき対策について解説します。

ウッドショックとは

ウッドショックとは、輸入木材の供給不足により、建築用の木材価格が高騰している状況のことです。かつて発生した「オイルショック」になぞらえて、ウッドショックと呼ばれています。

原因は、コロナ禍による需要減で建築用木材の生産を絞ったにもかかわらず、政府の低金利政策により、アメリカで新築やリフォーム需要が急増したことに始まります。世界中で木材の争奪戦が展開され、物流の混乱に拍車をかけました。こういった世界レベルで輸入木材の価格が高騰している状況が、現在のウッドショックです。

ウッドショックで工務店が受ける被害

価格上昇

もともと日本の住宅業界では、使用する木材の約6割を輸入に頼っていたため、世界的な木材不足と価格高騰を受けて、住宅価格が上昇しています。例えば、木造住宅に使用されることが多い米松やレッドウッド集成材には、強度の都合上、樹齢が長く太い輸入材が欠かせません。

柱に使われるヒノキや杉なら国産の材料でも調達できますが、価格が高く、ローコスト住宅を取り扱っているハウスメーカーや工務店では扱えません。このため、多少値上がりしていても、輸入木材を使用しなければならないのです。

一般的な新築住宅で、一棟当たり数十万円から百万円程度の価格が上昇。高騰した価格分をすべて販売価格に反映させることもできず、一部または全額を負担している工務店も少なくないでしょう。

工期遅延

もう一つの影響は、工期の遅れです。ウッドショックの影響によって木材が不足しているため、受注しても実際に建設を始める目途がつかない、工期が大幅に遅れてしまうというケースも増えています。

国土交通省の調査※によると、2021年12月の時点で木材の供給遅延が発生した中小工務店は56%。その影響はいまだに大きく、中小工務店の2～3割は、木材の供給遅延により新規の契約を見送った、あるいは資金繰りが厳しい状況にあります。

※参照元：国土交通省「中小工務店における木材の供給遅延の影響について（12月末調査実施）」

ウッドショックはいつまで続くのか

2021年にウッドショックが発生した時点では、原因はコロナ禍のコンテナ不足や、アメリカ木材の需要と供給のバランスが崩れたことなどにありました。

さらに、2022年に起こった戦争なども影響し、ウッドショックがいつ緩和されるのか、いつまで続くのか「見通しが立っていない」というのが正直なところです。

世界的な木材不足を受けて、日本でも、国産材の増産体制を固めていますが、林業技術を持った人材や機材が不足しているため、一朝一夕で増産することは難しいでしょう。

ウッドショックはすぐに解決することが難しく、長期化または常態化すると見られています。

そんな中、中小工務店がとるべき対策とは

価格が上がっても買いたいと思ってもらう（＝ブランディング）

当然、住宅の価格上昇は購買意欲が下がる要因になります。価格上昇を研ぎなくされている状況で工務店が撮るべき行動は、「ブランディング」です。つまり「価格が高くても買いたい」と思ってもらえるようにすることです。

消費者は、全て「安ければ良い」と考えているわけではなく、「こだわりのある・気に入ったものについては多少高くても買う」という傾向にあります。そのため、機能性や素材、デザイン性などで他社との差別化を行い、お客様に価値を感じてもらうことで、価格が上がってもなお「買いたい」と思ってもらえるようになるのです。

資材の安定供給で資材高騰を少しでも抑える

ウッドショックの長期化を受け、大手ハウスメーカーなどでは、国産材供給の安定化に向けた仕組みづくりや、林業の担い手育成や植樹活動などを行い、資材の安定的な調達に乗り出しています。

一方で、全国的な調達ルートや資金を持たない中小工務店におすすめなのが、住宅FCへの加入です。実績豊富なFCなら、輸入木材の価格上昇を少しでも抑えるような価格交渉や、資材の調達そのものを交渉し、資材確保にも尽力。そのほか、全国展開している規模を活かし、資材を大量かつ一括で仕入れることで、適正価格実現をサポートしてくれます。

ウッドショックの長期化・常態化が予想されているからこそ、木材の安定供給が見込めるFCへの加盟を検討してみるのも一つの手段です。

資材の供給だけじゃない、住宅FCが解決できる商品の課題