住宅フランチャイズの加盟金はいくら？

住宅フランチャイズに加盟する際には、フランチャイズ本部に加盟金を支払うのが一般的です。フランチャイズへの加盟を検討しているなら、加盟金の相場や支払いのタイミングなどを把握しておきましょう。ここでは、住宅フランチャイズの加盟金について解説します。

加盟金の相場

加盟金は、各フランチャイズによって金額が異なります。相場は約300万円ですが、中には500万円ほどの金額を設定しているケースや、0円というケースもあるようです。また、「多店舗経営する場合は加盟料を割引」など、条件によって加盟金が変動するケースもあります。

注意したいのは、トータルでかかる費用がどれくらいになるかを把握すること。どんなに加盟金が安くても、その他の名目で初期費用がかかる本部もあるため、ただ「加盟金が安いから」という理由だけでフランチャイズ本部を選ばない方が良いでしょう。

加盟金はいつ支払う？加盟金は一度払うと返還されない？

加盟金を支払うタイミングも、各フランチャイズによって異なります。一般的には、フランチャイズ契約を締結するタイミングで支払いますが、中には契約前に加盟金を支払うところもあるようです。

加盟金は、一旦支払ったら基本的には返還されません。万が一、加盟金を支払った後に契約書の不備や、加盟側に不利な条件が盛り込まれていることに気づいて契約解除を申し出ても、加盟金は返還されません。また、クーリングオフも適用されないため、加盟金を支払う前に、契約条件をしっかり確認することが大切です。

「ほかに加盟検討者がいる」「よい条件を先に決められてしまう」と焦って加盟金を支払うのはNG。加盟先の体制が整っているか、契約内容やトータルの支払金額をきちんと開示してくれるか、などもよく確認するようにしましょう。

そもそもなぜフランチャイズ加盟を検討しているのかに立ち返る　

フランチャイズへの加盟を検討しているということは、自社について何らかの課題を感じているということでしょう。工務店の抱える課題は、集客面・経営面・人材面など三者三様であり、本部側の提供するサービスやノウハウも様々。

フランチャイズ本部によっては、数年後に工務店としてどうなりたいのか。そのゴールに向かって伴走してくれるところさえあります。

重要なのは加盟金の多い少ないではなく、そのフランチャイズに加盟することで、何を得られるのかということ。商品（家づくりの種類や性能、工法など）・販促ツール・人材育成・目標への伴走など、具体的にどういうサポートがあるかを確認し、加盟金の金額に納得できるかを考えていきましょう。

加盟金と保証金の違い

保証金とは、フランチャイズに加盟する際に支払う一時金のことです。

フランチャイズ加盟店は、ロイヤリティや経営指導料、商標使用料、仕入れにかかる代金などを本部に支払います。ただし、時には経営状況が悪化して、これらの支払いが滞る場面もあるかもしれません。そんな時に備えて、本部に預けておくお金が保証金です。

フランチャイズ本部は、加盟店の支払いが滞った時に、保証金の中から該当の金額を差し引きます。加盟店は、差し引かれた金額を補填し、保証金を元の金額に戻さなくてはなりません。

加盟金は基本的に返金されませんが、保証金は契約が終了したら返金されるケースがほとんどです。未払いなどがなければ、全額返金されるでしょう。

加盟の際のチェックポイント

契約内容を確認

フランチャイズに加盟する際は、契約内容をよく確認しましょう。本部と加盟店との間に認識の齟齬がある場合、いずれトラブルが発生する可能性があります。

特に注意したいのは、細かいマニュアルやルールです。フランチャイズビジネスでは、サービスを均一化するため、商品展開から販売までを「トータルパッケージ」化して提供しています。このため、提供商品や販売営業などに細かいマニュアルやルールが決められており、これを守りながら販売活動を行わなくてはなりません。

また、テリトリー制があるかどうかも要注意。テリトリー制とは、一定距離内での出店を規制するためのルールです。テリトリー制を設けていないフランチャイズでは、自分の商圏内に同ブランドの他社が出店する可能性があり、集客や売り上げに大きく影響してしまいます。

他にも、収支モデルや競業避止義務、契約期間や違約金などもチェックした方が良いでしょう。

開業資金全体で考えることが重要

加盟する際に気になるのが初期費用ではないでしょうか。とかく加盟金の高さ・安さなどに注目しがちですが、それ以外の初期費用も含めた、開業資金全体を見ることが大切です。

例えば、「加盟金ゼロ」を謳っているフランチャイズの中には、「モデルハウスを必ず建てる」「出店研修費」「宣伝費」「企画費」といったその他の項目で金額が設定されており、トータルの支払金額が高額になる場合があります。一方で、加盟金が高額でも、サポート内容が充実していて実績豊富なフランチャイズなら、費用対効果が高いかもしれません。