住宅フランチャイズ（住宅FC）とは？メリット・デメリットや加盟店選びのポイントを徹底解説

独立開業直後で知名度や集客力がまだ弱かったり、実績をさらに積んで安定した売上を伸ばしたい工務店や不動産会社にとって、「住宅フランチャイズ」は頼れる選択肢の一つです。
また最近では、建築物省エネ法や日本住宅性能表示基準の改正や、性能・基準を満たすことで受けられる補助金申請の対応も求められており、基準を満たすための数値計算や書類作成などの面倒・リスクがありますよね。住宅フランチャイズに加盟すると、その対応に対するサポートを受けられることもあるのです。

この記事では、住宅フランチャイズという用語の意味やメリット・デメリット、加盟店の選び方まで解説します。
住宅フランチャイズの加盟を検討している工務店や不動産会社の方は参考にしてみてください。

住宅フランチャイズ（住宅FC）とは

そもそもフランチャイズとは、「フランチャイジー」と呼ばれる加盟店が「フランチャイザー」と呼ばれる本部と販売契約を結び、本部に対して加盟金やロイヤリティを支払って、商品や販売ノウハウなどが一つになった「パッケージ」を受け取り自社商品として販売できる継続的関係のことです。

住宅フランチャイズとは、ブランド力のあるハウスメーカーなどが本部となり、加盟店となる工務店や不動産企業が、本部の住宅商品やデザインノウハウなどのパッケージを使って販売できるフランチャイズのことです。

住宅フランチャイズ（住宅FC）のメリット4つ

加盟店としてフランチャイズ契約を結ぶことで、すでに確立された本部のノウハウを活用し、効果的・効率的に顧客獲得や品質・サービスの向上、コストダウンを図れます。具体的にどんなメリットを受けられるのか、この記事では住宅フランチャイズに加盟するメリット4つを紹介します。

1. 本部の知名度やブランドイメージで信頼感を得られる
2. 大規模な広告・宣伝活動で集客できる
3. 運営・営業などのノウハウを手に入れられる
4. 大手本部が開発した魅力的な商品をすぐに展開できる

1. 本部の知名度やブランドイメージで信頼感を得られる

独立してから日が経っていない工務店だと、知名度やお客様からの知名度を一から築いていく必要がありますよね。しかし住宅フランチャイズに加盟すると、本部の知名度やブランドイメージの活用で、お客様からの信頼が得やすくなります。住宅フランチャイズは、加盟店のブランディングを最大限サポートしてくれるでしょう。

2. 大規模な広告・宣伝活動で集客できる

住宅フランチャイズ本部は事業規模が大きく、広告・宣伝活動にも力を入れています。さらに本部によってはパッケージに集客用ツールも含まれています。住宅フランチャイズに加盟すると、小さな工務店だけでは実現しにくいほど大きな規模で、かつ効率的に集客を行えるのです。

3. 運営・営業などのノウハウを手に入れられる

住宅フランチャイズのパッケージには、本部が長年の経営の中で蓄積した経営・顧客データや様々なノウハウが含まれています。充分な棟数を積み上げられていない工務店や不動産会社でも、本部のデータやノウハウを用いることで、経営の精度を高めることが可能です。特に運営・営業などビジネス面のノウハウは、継続的な事業展開に役立つでしょう。

4. 大手本部が開発した魅力的な商品をすぐに展開できる

商品を展開するとき、商品開発や従業員への教育など、多くの時間や費用がかかりますよね。しかし住宅フランチャイズに加盟すると、耐震性や省エネ基準などを満たした高スペックな商品が既に用意されているため、販売活動をすぐに展開できます。さらに本部の商品によっては、日本住宅性能表示基準など様々な性能・基準を満たしているため、法令遵守のためにかけるコストも抑えられます。
手間をかけず、なるべく早く事業を拡大するには効果的な方法だといえるでしょう。

住宅フランチャイズ（住宅FC）の注意点2つ

住宅フランチャイズに加盟すると、工務店にとって様々なメリットがあると同時に、注意しなければ経営を圧迫してしまう点もあります。この記事では、住宅フランチャイズの注意点2つを紹介します。

1. 商品に関する細かいマニュアルやルールがある
2. 住宅フランチャイズ加盟に費用がかかる

1. 商品に関する細かいマニュアルやルールがある

商品展開から販売まで一気通貫した「トータルパッケージ」として開発し成約率上昇を目指しているため、販売営業などに細かいマニュアルが設定されています。またマニュアルとは別に、本部のブランドイメージを守るためのルールも存在します。そのため、自分で自由に住宅ビジネスを展開するのは難しいかもしれません。

2. 住宅フランチャイズ加盟に費用がかかる

住宅フランチャイズに加盟し続ける限り、一定の費用がかかります。金額や体系（固定費・変動費）は本部の契約内容によって異なりますが、一定の利益を上げ続けなければ経営が苦しくなってしまうことも。フランチャイズ契約を結ぶ際は、加盟にどれくらいのお金がかかるのか、事前に契約書類を確認しましょう。

住宅フランチャイズ加盟の際にかかる費用は3つ

注意点のひとつに「住宅フランチャイズ加盟に費用がかかる」ことを挙げました。具体的に、住宅フランチャイズ加盟にかかる費用は、以下の3つです。

加盟金と保証金は一度払えば問題ありませんが、ロイヤリティは事業利益にかかわらず、毎月一定額支払う必要があります。

住宅フランチャイズ本部を選ぶ前に確認しておくべきポイント4つ

住宅フランチャイズの加盟を検討している方の中には、本部の選び方で悩んでいる方もいるでしょう。そこで、本部を選ぶ際に確認しておくべきポイント4つをお伝えします。

1. 本部の経営方針や商品コンセプトに共感できるか
2. 自社の営業エリアに合った商品を展開しているか
3. ロイヤリティの金額は無理なく支払えるか
4. 自社の弱みを補えるようなサポート内容が充実しているか

1. 本部の経営方針や商品コンセプトに共感できるか

住宅フランチャイズ本部は、成約率を高めるために、商品に関する細かいマニュアルやブランドイメージを守るためのルールを設定しています。もし、そのマニュアルやルールに根付いている経営方針や商品コンセプトに共感できないフランチャイズに加盟してしまうと、独立当初に思い描いていた経営方針とはかけ離れたものになってしまうことも。

企業理念や商品に込められた想いなどを理解した上で、自社が掲げる経営方針に近いフランチャイズ本部を選び、理想の経営が実現できる状態を作りましょう。

2. 自社の営業エリアに合った商品を展開しているか

自社の営業エリアによって、二階建てよりも平家のほうが売れるなどのお客様・地域のニーズや、住宅商品の価格は変わります。
本部の企業サイト商品ページの閲覧やフランチャイズ説明会への参加などで、扱う住宅商品の情報を集め、高スペックな性能だけでなく、自社の営業エリアに合った商品であるかも見極めましょう。

3. ロイヤリティの金額は無理なく支払えるか

本部の契約内容にもよりますが、売上成績が悪かったとしても毎月一定額のロイヤリティを支払う必要があります。売上とロイヤリティの資金シミュレーションを行い、売り上げが下がったとしてもロイヤリティを払い続けられる金額であるかを確認しましょう。
さらに、ロイヤリティの他に初期費用や追加費用の有無や、契約期間・解除条件についても確認しておくと安心です。

4. 自社の弱みを補えるようなサポート内容が充実しているか

住宅フランチャイズは、経営や販売など経営に必要な業務をトータルでサポートしてくれる心強い仕組みです。住宅商品のデザイン・性能に強みを持つ本部もあれば、販売営業や販促ツールに強みを持つ本部があり、サポート内容や体制もそれぞれ異なります。
自社の弱みはどこにあるのかを洗い出し、その弱みを補えるサポート内容がある本部を選ぶと、事業がより強くなるでしょう。

独立自営のまま欲しいノウハウを活用できる！　ロイヤルハウスの3つの魅力

今回の記事では、住宅フランチャイズのメリット・デメリットや加盟店の選び方について解説しました。ここまで読んで「フランチャイズへ加入してみたい」と感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、住宅フランチャイズを展開するロイヤルハウスの、他社に勝る魅力3つをご紹介します。

グッドデザイン賞を多数受賞した住宅デザイン

ロイヤルハウスの住宅デザインは、ウッドデザイン賞・グッドデザイン賞などを多数受賞。真似したり完コピしたりしても恥ずかしくないデザインです。

また、オリジナル工法「ロイヤルSSS構法」は集成材・国産無垢材など幅広い材から選べるため、デザイン・間取りのマンネリからの脱却が可能。

さらに、ロイヤルハウスのチーフデザイナーによる個別のデザイン・プランニングサポートを受けることもできる。一言で表すとすれば「デザインのロイヤルハウス」と言っても過言ではないでしょう。

低コスト・短時間で作成・利用できる販促ツール

商品・工法・性能カタログだけでなく、オンライン商談にも対応できるWEBカタログなどを、低コスト・短時間で作成可能。それらの販促ツールを利用しながら提案・プレゼンできます。

加えて、低コストかつ一週間でお客様の間取りプランを3D動画や360°VRに作り上げ、間取りを三次元で立体的に見ることが可能。DX時代に対応したデジタルツールでのプレゼンにはお客様も感動間違いなし！　「一週間で感動プレゼンのロイヤルハウス」を実現しています。

住宅性能表示基準を満たした商品

ロイヤルハウスなら、日本住宅性能表示基準を満たした高性能な住宅商品を販売できる他、性能計算・評価書の作成サポートも受けられます。

住宅業界には「日本住宅性能表示基準」以外にもさまざまな法令がありますよね。例えば、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律による省エネ基準や、住宅の光熱費換算値を広告に表示する義務。さらに、一定の基準を満たすと受けられる事業者向け補助金もあります。

このような法令・制度のなか、事業者は以下3つを行う必要があります。

1. 変化する省エネ基準を覚える
2. 補助金を受けるために必要な省エネ数値を計算する
3. 機関による書類（評価書）を取得する

ロイヤルハウスは、住宅基準を最高等級でクリアしているだけでなく、計算や書類作成のサポートも充実。住宅に関わる様々な基準を高いレベルでクリアした住宅商品を提供できます。

まとめ

住宅フランチャイズへの加盟は、ロイヤリティがかかってしまうものの、知名度、集客力、運営・営業ノウハウ、商品ブランド力などを得られます。本部によって経営方針やコンセプト、知名度、商品等は異なるので、自社のコンセプトにあった本部を選ぶようにしましょう。

ロイヤルハウスでは、独立自営のまま欲しいノウハウを活用でき、デザイン力を活かした家づくりが可能です。自社の施工力を活かして地域No.1を目指しませんか？