社員への教育方法がわからない
目次
安定した工務店経営を行うためには、人材育成が不可欠です。ここでは、工務店が人材育成に注力するべき理由を具体的に見ていきましょう。
工務店における人材育成が重要な理由
慢性的な人手不足を解消できる
工務店の人手不足は深刻です。特に指摘されているのが、職人の高齢化と若者離れです。大工さんなど職人の高齢化が進み、退職や廃業が進んでいく一方で、新たに大工を志す人材はあまり多くありません。
その減少は 「住宅着工よりも速いスピード」と言われるほどで、熟練の大工からの技能継承が進まない・家を建てる人がいないために家づくりができなくなる、など業界全体で危機感が増しています。
一方で、工務店は 「長時間労働」「休日が少ない」「給料が安い」「昔気質の職人が多い」といった理由で若者から敬遠されがちです。せっかく採用できても「職人から見て学べ」「怒鳴られても食らいつけ」といった昔の教育法では、 「成長が望めない」「仕事へのモチベーションが上がらない」と離職してしまいまうでしょう。
こうした中で、工務店においても、体系的な研修の実施が必要とされているのです。
生産性が向上し、成果に結びつく
しっかりした人材を育成することは、企生産性向上につながります。生産性向上とは、企業の限られた人材やモノなどを活かし、できるだけ多くの成果を出すことです。
少ない労働力でも、社員一人ひとりの生産性を高め、品質を保ちながら着工数を確保すれば、 安定した経営を行うことが可能です。
社員の生産性を向上させるには、 適切な研修を実施し社員の能力を高める、あるいは人材の適性を見極め、 適材適所に配置する体制を構築することが大切です。
ベテランの職人に付かせて「見て覚える」「怒鳴られながら仕事を学ぶ」「10年で一人前」といった教育方法では、時間がかかる上、挫折する人も多く、非効率的です。しっかりした研修体制を整えて人材育成を行えば、企業への評価が上がり、採用もしやすくなるでしょう。
成約率アップにつながる
営業マンは、組織や個人に課せられた目標をクリアするために日々の活動を進めます。しかし、営業マン一人ひとりの能力ややり方に任せてしまうと、パフォーマンスにばらつきが発生しがちです。
やり方も分からず自分本意な営業スタイルになってしまった結果、目標を達成できないと、 自信をなくして離職してしまう人も多くなるでしょう。
このため、適切な研修を行い、低パフォーマンス人材の営業スキルを底上げし、どの営業担当者もトップセールスマンと同じような営業活動ができるようにすることが大切です。
成約数が増加し、売上向上が図れれば、個々の営業マンのモチベーションもアップしますし、 離職率の低下、ひいては組織の活性化にもつながるでしょう。
工務店で人材を育成する際に重要な5つのポイント
人材を育成するために行うべきなのが、適切な研修です。「他社でもやっているから」「流行だから」といった理由でただやみくもに研修を行っても、期待していたような効果は得られません。成果を上げるためには、入念な準備を行いましょう。
1.現状の課題を整理
まず行いたいのが、現状の課題を冷静に判断・評価することです。特に、誰がどの仕事をどのように担当しているのか、各部署・各年次・各階層が何人いて、何をやっているのか、また、生産性が高いのか低いのか、部署や役職によって必要とされる能力など明確にしておきましょう。
管理層が求めるスキルや人物像と、現場の若手社員が身につけたいスキルは異なることもあります。このため、 管理層と若手社員の双方からヒアリングを行い、部門ごとの役割や仕事内容、現場の課題などを把握することが大切です。
現場ですぐに解消したい課題が判明した場合は、研修などで解決できるか検討しましょう。現状の課題とその対策が見えてくれば、どのような研修を行うべきか自然と見えてくるはずです。
2.教育方針を決める
教育方針とは、社員を 「どのような人材に育てるのか」、そのために「どんな取り組みをするのか」を定義したものです。教育方針が定まっていないと、どんな研修を実施すべきなのかが見えにくくなります。社員も、目指すべき方向が分からない中で「この研修を受けてほしい」と言われても、目的意識を持てないまま終わってしまうでしょう。
例えば、「高い専門性を有する人材を育てたい」という場合、社員一人ひとりのレベルに合わせて受講が可能な選択型研修を導入する、といった案が考えられます。また、「組織された営業マン集団を作りたい」といった場合は、個々の営業スキルを向上させる一方で、組織力をアップさせる研修も必要でしょう。このように、方針が定まっていれば、方針に沿った目標を達成するための研修を設定していくことが可能です。
3.研修
人材育成を行う際は、 現場でのマンツーマン指導だけでなく、組織的な教育を行うことが大切です。研修内容も、心構えやビジネス対応・マナー研修などの全体的なものから、部門ごと、あるいは経験年数ごとに応じて研修を行いましょう。外部から講師を招くなど、外部セミナーを利用するのもおすすめです。
工務店の中には、海外に目を向けた研修や、社員大工がいない他社から新人を預かり、大工の基本を教える研修、短期間の合宿で技術を教える研修、ゲームスタイルの経営研修など、従来の枠にとらわれないユニークな研修を行っているところもあります。
社員が興味を持って前向きに参加できるような内容を検討しましょう。
4.各メンバーの目標設定
同じ工務店に勤めているとはいえ、一人ひとり人格が違えばスキルも異なります。このため育成を行う際も、一人ひとりに対して育成目標を設定することが必要です。
成果がわかりにくくなるため、従業員の目標は明確かつ具体的に設定しましょう。ただし、上司の希望に沿った目標ではなく、 本人の努力や工夫でクリアできる程度の目標設定をすることが大切です。
本人にとって高すぎる目標は、かえってモチベーション低下の原因になってしまいます。小さな目標達成を確実に積み重ねるほうが、成長を早められるでしょう。
また、目標設定を行うときは「SMARTの法則」に則ると効果的です。SMARTとは、Specific（具体性）・Measurable（計量性）・Assignable（達成可能性）・Realistic（関連性）・Time-related（期限設定）の頭文字をとったもの。これらの要素を盛り込んで目標設定を行いましょう。
5.定期的な面談などによる評価・フィードバック
せっかく研修を行っても、スキルが適正に評価されなければ、社員の不満は溜まる一方です。このため、定期的に面談を行い、研修で身についたスキルや目標の達成状況などを確認し、評価してください。注意したいのは、社員へのダメ出しでばかりではなく、 「社員の優れている点」「課題解決への具体的な方法」などを伝えることです。
また、適正に定量的な評価が実施できるような制度を整えること、あるいは評価内容を正しく伝えることも大切です。厳しい評価を伝える場合も、そのこと自体が悪いのではなく、社員の成長を促す大事なことであると理解を深めます。
適正な評価を受けられるとなれば社員のモチベーションが上がりますし、やがて生産性アップ、会社の売上の増大にも繋がっていくでしょう。
研修の種類
一口に研修といっても、さまざまな種類があります。それぞれの特徴やメリット、デメリットについてご紹介します。
OJTで教える
工務店で特に多く行われているのがOJTです。OJT（現場教育）とは、各職場での実務経験を通して、業務の遂行に必要な知識やスキルを教えていく教育方法のこと。教育は上司や先輩社員が行いますが、OJTトレーナー、もしくはOJTリーダーと呼ばれる教育専門の担当者が配置される場合もあります。
OJTのメリットは、 スタッフを早期に戦力化できる点。現実に行っている実務に即した研修が行える上、指導・実践・結果のフィードバックなどをタイムリーに行えるため、効率的な指導が行えます。ただし、指導役の上司や先輩の技量によって教育の質が異なる点はデメリット。現場での実務を通じた指導になるため体系的な知識を身につけにくい点、業務に直接関係しない分野の専門知識を学ぶ機会がない点なども考慮した方が良いでしょう。
外部講師を招く
外部の講師を社内に招いて行う研修は、 専門性の高い技術や知識を身につけられる点がメリットです。研修に参加する社員は現場の業務から切り離された環境で、集中して学ぶことができます。社内研修では得られない気づきや発見がある点、 社内研修のように自社で研修の準備をする必要がなく、手間がかからない点も、工務店側にとって嬉しいポイントですね。
一方で、受講費用がかかる点はデメリットです。社内の講師で対応できる研修は社内研修として実施するなど、うまく使い分ける必要があるでしょう。また、数多くの研修からどれを選択するか判断が難しい、研修内容が実務とかけ離れている場合がある、といった点にも注意が必要です。
自己研鑽を促す
通信教育の受講や書籍の購入、セミナーの開催などの費用負担を会社が行い、自発的な学習を促す方法をSD（自己啓発）と言います。外部講師を招いての研修やOJTなどで習得した知識・技術を高めるなど、資格取得などを目的に取り組む場合が多いようです。
SDのメリットは、 所定労働時間外や仕事中の手待ち時間で取り組めるため、業務への影響が少ない点です。制度の運用次第では、外部講師を招くよりも低いコストで高い育成効果を期待できるでしょう。また、学習する内容や手段を広い範囲から選べる点もメリットです。
ただし、社員の自己管理に委ねられるので挫折しやすい点、内容が社員の興味関心に左右されやすい点などはデメリット。途中で挫折した場合や、会社として学んで欲しいことは別の研修を用意するなど、フォローアップ体制を検討しておく必要があるでしょう。
工務店の売上を左右する人材育成を担う住宅フランチャイズ
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いい人材は「魅力的な家づくり」とセットで初めて機能する
注意したいのは、どんなに人材育成を行っても、商品自体に魅力がなければ、売上アップが見込めない点です。たくさんの選択肢があり、容易に比較検討できる現代だからこそ、他社では購入できない自社商品を開発することが大切です。
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